遺された相続人にとっては、すべての被相続人が遺言を作成することが望ましいのですが、特に遺言を作成した方がよいケースを挙げてみます。

 

 ①法定相続分と異なる配分をしたい

　例えば、「遺産といっても今住んでいる家・敷地とわずかな貯金しかない」といった場合には、妻に家と敷地を相続させる遺言を書いておきましょう。

遺言がなければ遺産分割協議で遺産の配分を決めることとなって、そのときに子供が自分の法定相続分を主張してくると、妻は住む家を追い出されるといったことになりかねません。

　これは極端な例ですが、子供が何人かいる場合に幼い子供の方に多く相続させたいとか、同居して面倒を見てくれた子供に家と敷地を相続させたいとか、いろいろな想いがあると思います。

　そういった思いを実現するには、遺言を作ることが有効な手段となります。

 

 ②相続人の人数・遺産の種類・数量が多い

　どの相続人が、どの遺産を取得するかを明確にしておくことにより、相続人間の争いを防止できます。

 

 ③配偶者と兄弟姉妹が相続人となる

子供がいない夫婦の場合、相続人は妻（夫）と被相続人の両親になります。

被相続人の両親が亡くなっていれば、妻（夫）と被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。　

遺言がなければ妻（夫）と義理の兄弟姉妹との間での遺産分割協議が必要となります。

配偶者と義理の両親や兄弟姉妹（夫の兄弟姉妹）との遺産分割協議は、なかなか円滑には進んでゆかないものです。

特に、被相続人の妻（夫）と兄弟姉妹が相続人となる場合には、妻（夫）にすべての財産を相続させるという遺言を書くことによって、配偶者にすべての遺産を相続させることができます。

 

 ④相続人以外にも財産を与えたい

内縁の妻、孫、よく面倒を看てくれた長男の妻、特にお世話になった人などへ財産を分け与える、ＮＰＯや福祉団体への寄付などが遺言で出来ます。

 

 ⑤その他

・先妻と後妻の間にそれぞれ子供がいる（遺産分割でもめる可能性が高い）

・配偶者以外との間に子供がいる（婚外子）

・相続人の中に行方不明者がいる（行方不明者を外して遺産分割しても無効）

・相続人同士の仲が悪い

・認知をしたい

・推定相続人の廃除（相続人の相続権を奪う）をしたい

・遺言執行者の指定をしたい