「相続したらほとんどが税金に持っていかれた」
　「相続しても税金が払えないから、相続を放棄した」

　こんな話を聞かれた方もいるのではないでしょうか。
　確かに相続税の最高税率は55％にもなるので、その負担感は大きなものだと思います。

　しかし、相続税がかかるのは、一定の額以上の相続財産がある場合に限られています。

　この額は相続人の数によって変わって来ます。
　それは以下の計算式によって計算します。

　基礎控除額＝3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数*）

　例えば、父が亡くなりその法定相続人が妻と子供１人の場合

　基礎控除額＝3,600万円＋（600万円×２人）
　　　　　　　   ＝4,800万円

　となり、父の遺産が4,800万円以下であれば、相続税はかかりませんし申告も必要ありません。
　また、遺産が4,800万円を超えても、基礎控除額を超える部分のみが課税の対象となります。

＊実際には、本来相続財産ではないが税法上相続財産として扱われるもの（みなし相続財産）や、いろいろな税額控除がありますので、税務署や税理士への相談が必要となるかもしれません。
実際に相続税の申告が必要となるケースは一般の方が思っているよりも少ない、ということをわかっていただくために、この記事を書いております。

 相続税が発生しない場合には、税理士に相続手続きを依頼する必要はないでしょう。
 また、相続人の間で遺産分割の方法に大きな争いがなければ、弁護士に依頼する必要もありません。
 行政書士は法的な書類作成の専門家であり、遺産分割協議書の作成も当然に行政書士の仕事に含まれます。
 ぜひ、ご相談ください！