次に、遺産の範囲を確定します。

　遺産の種類は、現金、預貯金、不動産、有価証券（株式、社債、国債など）、動産（貴重品、宝石や骨董品など）、貸金債権があります。

　注意を要するのは、生命保険金の取り扱いです。

この生命保険金は、受取人の名義が誰かによって、遺産分割協議の対象になるかどうかが決まります。受取人が相続人の誰かに特定されている場合には、協議の対象にはなりませんが、自己を受取人としていた場合には、協議の対象になります。

受取人の名義は、保険証書で確認できます。

　それから、債務（借金や税金の滞納など）については遺産分割の対象にならないので気をつけなければなりません。

例えば、相続人の１人に債務を承継させることに合意しても、債権者の合意がない限り、債権者に対抗できません。

債務は、各相続人の法定相続分に応じて、当然に分割して承継されることになります。

ただし、実際には相続人のうちの1人に負担させることが多いようです。例えば、長男が財産のほとんどを相続する場合に債務も相続する、というように。

相続人の間ではこのような合意も有効ですが、債権者には対抗できないので、債権者は各相続人に法定相続分に相当する債務の支払いを求めることができる、ということになります。