遺言には、全文をすべて自分で書く「自筆証書遺言」や、公証人に作ってもらう「公正証書遺言」がありますが、それとは別に、特別の方式による遺言が法律で認められています。

病気や事故などで「死亡の危急」が迫っている人、特に筆記ができない状態、あるいは公証人を呼んで作ってもらう余裕がない人、にとって有効な遺言です。

これを危急時遺言（ききゅうじいごん）と言います。

以下、危急時遺言の、要件・その後の手続きについて述べていきます。

１．遺言者は死亡の危急に迫ったものであること

「死亡の危急に迫っ」ているとは、客観的に死亡の危険が目前に迫っていることまでは必要ではなく、遺言者本人が死亡の危険が目前に迫っていると自覚していればよい、という判例があります。（わかりやすい言葉に置き換えているので、判例とは表現が異なります）
 

２．証人3人以上の立会いの下で

自筆・公正証書遺言と同じく、欠格事由があるものは証人にはなれません。
 

３．遺言者が証人の1人に遺言の趣旨を口授する

口授とは、直接口で述べると言う意味。
つまり、遺言者が1人の証人に対して遺言の内容を直接話して聞かせる、ということです。

４．口授を受けた証人が、それを筆記する

５．遺言者及び他の証人に、その筆記したものを読み聞かせる又は閲覧させる

６．各証人がその筆記が正確であることを承認し、署名・押印する

遺言者本人の署名・押印は必要ありません。

上記の危急時遺言の要件を備えた遺言は、遺言の日から20日以内に、証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければなりません。

この確認を得ないと、危急時遺言は効力を生じません。

また遺言者が死亡したときには、その遺言の保管者は遅滞なくその遺言について、家庭裁判所の検認を請求しなければなりません。

封がされている遺言は、絶対に開封しないでください。そのまま、家庭裁判所に持ち込んでください。

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