例えば、

被相続人である父の名義になっている土地は、実は相続人である長男がお金を出して購入したものであった場合

相続人の間で、遺産の範囲について解釈が分かれている場合があります。

長男「俺が金を出したんだから、この土地は俺のものだ」　

他の相続人「そんな話は知らない。この土地は父のものであり遺産の１つだ」

相続人の間の話し合いで合意できれば良いのですが、

合意できないときには裁判で決着をつけざるを得ません。

（ちなみに、

遺産分割調停の手続きの中で、遺産の範囲についての争いを審理することもできますが、

この審理の判断は通常の民事訴訟で覆されかねません。

つまり調停で遺産の範囲につき相続人の合意が得られても、後に民事訴訟で合意とは異なる判断がされかねないということになります。）

このような争いを避けるには、実態と形式（「お金を出した人」と「名義人」）は一致させておきましょう。

一致させることができないときには、領収証の控えや振込の控えなど客観的な証拠となるものを残しておきましょう。